高知県生活協同組合連合会

  １８４４年１２月２１日の夕方、イギリスの工業都市マンチェスターの北東にある小さな町、ロッチデールのトードレーンの古ぼけたレンガ建ての倉庫の１階に、世界中の協同組合運動の基盤を築いたロッチデール公正開拓者組合の店が開店しました。２８人の職人が１人１ポンドずつ積み立て、それを元手として彼らの店を開店したのです。

  日本で最初に生協が作られたのは、１８７９年（明治１２年）です。その後、第一次大戦の好景気に伴う物価高騰の中で広がりました。賀川豊彦が神戸で消費組合を創立したのもこの頃です。

  しかし、昭和に入って戦争の時代へと進むなかで、生活物資の統制や弾圧により、ほとんどの生協が営業停止に追い込まれてしまいました。このような歴史は「平和あってこその生協運動」ということを示しており、生協が平和を守る活動に取り組む根拠となっています。

  戦後、１９４８年に「消費生活協同組合法」が施行され、「国民生活の安定と生活文化の向上」のための国民の自発的組織として、各地に生協が再び設立され、活動を開始しました。１９５１年には生協の全国組織として日本生活協同組合連合会が設立されています。

  １９５９年１月１７日に学校生協、県庁生協、協和農機労働組合（現セイレイ生協）など５つの生協と１５の労働組合で高知県生協連合会が設立され、物価メーデーなど物価値上げ反対の取り組みを推進してきました。高度経済成長を迎え、ミロク生協、医療生協、高知大生協、共済生協など多くの生協がこの時期に設立されました。一方で一部の会員生協の経営不振が問題化し、県連で対策の検討もされました。 

   １９７０年代から有害食品問題や公害による環境問題などの関心の高まりの中で、全国各地に地域購買生協が設立され、共同購入が本格的に発展しました。この時期に、県立大生協、土佐清水地区生協が設立されました。県連では事務局体制を強化し、共同事業の継続協化を進め、生協のお酒「虹の宴」の展開が始まりました。しかし、徐々に事業活動後退による赤字が問題となってきました。

  また、高知県での消費者運動の活性化のために、地域生協強化の方針が打ち出され、強力な地域生協の必要性の論議が始まりました。

 利用結集、組織結集への足掛かりとして県連での第１回生協まつりを始めるなど、 県連財政の健全化に向けての努力が継続されました。また、この時期は、一般消費税導入反対や物価上昇の阻止など様々な消費者問題に取り組んでします。やがて県生協連、四国の大学生協、日本生協連関西地連等の支援で共同購入型地域生協設立に向けての準備が進み、その支援のもとでこうち生協が設立されました。 

県連出資金増強とともに残った供給未収金処理を行い、県連財政の健全化が進みました。暮らしをめぐる問題が多様化し、製造物責任法、消費税、米の輸入自由化、容器包装リサイクル法など多くの課題に取り組みました。生協の活動が高知県全域に広がって幡多地区の生協まつりが始まり、また、こだわりコープ（現コープ自然派こうち）や高齢者福祉生協が設立されました。女性のライフスタイルの変化が顕著になり、共同協入に参加できない組合員を対象に個別配送（個配）という新しい形が始まりました。また、県内外での大規模災害の教訓を生かして、高知県と県連の間で災害時物資協定を締結しました。

 経済のグローバル化や消費者の権利意識の高まりの中で、食品の安全や消費者行政の充実を求めて、行政に対する意見提出を積極的に行いました。一方で、コープ商品の中国製餃子から農薬が検出される事件が起き、改めて安全・安心の確保と信頼の回復のため取り組みをすすめました。

  そして今、急速な高齢化と少子化、女性の社会進出、地域コミュニティの再構築、格差の拡大など、社会状況が大きく変化しています。２００９年には消費者庁も発足しました。改正された生協法の下で、生協は、社会的役割・責任を果たし、組合員とともに地域社会のよりよい暮らしづくりを目指していきます。