2011年度の情勢
2009年12月に国連で2012年を国際協同組合年とすることが決議されました。国連の総会宣言の中では、持続可能な開発、貧困の根絶等に対する協同組合のこれまでの貢献が評価され、これからの社会経済の発展のためにその役割を果たしていくことが期待されています。国際協同組合年は、暮らしの協同の価値を生協内で再確認し、他の協同組合とともに、それを内外に広げていく機会となります。
2011年３月に発生した東日本大震災に際しては、被災者の生活物資の調達・配送、他県からの支援の受け入れなどに、全国の生協によるネットワークが大きな役割を果たしました。南海大地震の発生に備えて、高知県が被災地となった場合に県の生協連として果たすべき役割について見直しする必要性があります。
また、ＴＰＰへの参加問題や原発事故は、これからの自分たちの暮らし方について考えなおすきっかけとなりました。地域産業、食料自給、環境、雇用、医療、コミュニティ、エネルギーなど広く暮らしに関わる問題として学習しつつ、協同の価値を共通認識とした広い論議をすすめて行くことが必要です。また、社会保障制度や医療保険、介護保険制度が大きく変えられようとしていることや、環境や平和などのような全国で共通する暮らしの問題について、全国の生協とともに取り組みを進めていくことが必要です。
高知県内では、経済の低迷、人口や雇用機会の減少、所得格差、消費者被害、健康悪化、地域での支えあう力の低下など、くらしの中の不安が増しています。地域的な課題においては、会員生協の取り組みのなかでも、行政や他団体、生産者等と連帯した活動が必要となってきています。同時に、生協などの団体に対して地域社会の中での役割発揮が期待されており、それにこたえるためには役職員の力量向上と会員生協間の連帯、そして生協の活動が地域の中で広く認知されることが必要です。
生協が全国的・地域的な課題に取り組み、組合員と地域の暮らしをよりよいものにしていくために、県生協連には、会員生協の支援と連帯の促進、行政等との渉外活動や広報活動の強化を進めることが求められています。健全な財政状態を維持しながら、効率的、効果的に活動を進めていくために、2010年度に県生協連の役割を整理しました。それにそって、2011年度の活動計画を具体化します。
１．会員生協の活動支援と交流をすすめ、共通する課題へ連帯した取り組みを進めます
（１）会員間の情報交流を進めるため、理事会での単協報告や県連の月次報告書、ウェブサイトの会員活動紹介等を継続します。
（２）会員生協間での連帯した取り組みを促進するため、共通した課題や活動について、会員生協の担当者の交流の場を作ります。 ≪交流テーマ≫防災、福祉、環境、平和、食・地産地消など
（３）生協役職員と家族の懇親と健康増進のためのレクリエーション企画を実施します。
（４）会員生協から実行委員を募り、食・子育て・環境や森林・社会保障・福祉・平和・健康づくりなどのテーマで、県内のすべての生協の組合員が参加できる生協組合員講座を開催します。
（５）生協役職員の業務力量を高める研修会や、くらしをめぐる情勢を学ぶ学習会を企画します。また、エネルギー政策やＴＰＰ、社会保障、内部統制など、会員生協間で共通する教育ニーズに対して組合員・役職員対象の学習会等を実施します。
（６）大規模災害発生時の県生協連の機能と会員生協との連携・機能分担について検討し、現在の災害対応マニュアルの補強をします。
２．行政等への働きかけにより生協の活動条件を整備します
（１）会員生協の活動支援ならびに県内消費者の暮らしをめぐる課題への取り組みのため、県行政との懇談を実施し、連携を強化します。
（２）高知県との災害時物資協定の見直しをすすめます。
（３）県議会の委員会との継続的な関係構築を検討します。
（４）消費者の視点での参画と生協の認知度の向上のため、行政等による各種審議会や協議会に参加します。
３．広報活動を強化します
（１）県生協連のウェブサイトの運営をし、それと連動してマスコミや行政窓口、他団体、他県生協連への定期的な情報発信を実施します。
(２)高知県生協まつりは今年度は開催を休止し、それに代わる新たな広報活動として、県内生協の社会的活動の紹介と生協の総合案内となる広報物について検討し、2011年度中に１回目の発行、配布をします。生協まつりについては引き続き検討を続けます。
（３）日本生協連の広報誌を行政の窓口や関係団体へ定期的に配布します。
４．地域の他団体との連帯を進めます。
（１）国際協同組合デー高知県集会を開催し、他の協同組合と協力しながら、協同組合間の活動交流、職員交流を深めます。
（２）高知県内で消費者問題や消費生活に関する活動を進めている機関や団体との関係づくりをし、消費者力向上の課題に向けてのネットワーク作りについて調査と検討をします。
５．国際協同組合年に向けて取り組みます
（１）生協役職員が協同組合の意義と役割を学び、協同の価値を再確認するために、学習資料の提供や学習会の開催をします。
（２）国際協同組合年全国実行委員会の開催する集会等に、県生協連や会員生協の役職員を派遣します。
（３）協同組合連絡会議こうちを通じた連帯により、国際協同組合年に向けた高知県内での取り組みの準備を進めます。