高知県生活協同組合連合会

活動の概要

国内では、政権交代による多くの変化が期待されていましたが、暮らしの不安を取り除くものとはなっていません。日本の中でも高知県の暮らしは、高齢化の進行、人口減少、経済活動の低迷などから発生する多くの課題を抱えたままとなっており、会員生協の間でも、様々な取り組みが進められています。県生協連のウェブサイトではそのような会員生協の活動の広報を開始しました。また、県連の役職員研修会でも「認知症サポート研修」を企画したところ、多くの参加があり、非常に好評でした。今後も、地域社会の情勢を踏まえた研修・学習の機会を増やしていく必要があります。

世界的な経済危機のもとで市場原理主義の問題点が明らかになり、そうした中で、国際的にも協同組合に対する期待が高まりつつあります。それらを背景として、国連が2012年を国際協同組合年と決議し、国内でもそれに合わせた準備が始まりました。また、TPPへの参加問題にあたって協同組合連絡会議こうちが再開され、県内の他の協同組合との連帯が深まりました。「みんなで高知を元気に！青空シンポジウム」では協同の力による仕事づくりが提起されました。様々な課題へのアプローチの中で、「協同」の価値が再認識された1年となりました。　

また、生協法が改正されて3年が経過し、機関運営の確立や内部統制システムの構築なども求められています。県連でも役職員研修会で「理事監事の役割と監事監査」をテーマに取り上げました。会員生協が民主的・自立的な運営のもとで、組合員の暮らしをまもり、より大きな社会的役割を果たしていけるように支援していくことが県連の大きな役割となってきました。会費収入が年々減少する中で今後も効果的・効率的に活動を進めていくために、県生協連の役割と会費基準の見直しを進めました。

１．会員生協の活動支援と交流、連帯の促進する課題について

（１）3カ月ごとに理事から会員状況報告を集約し、理事会で状況の交流と情報交換を行うとともに、毎月1回「高知県生協連月次報告書」を発行して、会員生協の機関紙や新聞報道実績を紹介しました。

（2）6月に、日本生活協同組合連合会会員支援本部法規会計支援室室長宮部好広氏を講師に「改正生協法のもとでの監事・理事の責務と監事監査の役割・進め方」というテーマで第1回役職員研修会を開催しました。会員役職員41人（９単協、１連合会）が参加し、生協法改正後、各生協で新しい定款や規程による運営が始まりつつある中で、改めて生協の理事・監事の職務・責任と内部統制構築との関係を整理して学ぶことが出来ました。

（３）8月に、「認知症サポート研修」を開催し、会員生協の役職員・組合員30人（４単協・1連合会）が参加しました。高知県地域福祉部高齢者福祉課の｢認知症サポーター養成講座（出前型）｣を活用したもので、高知市健康づくり課、高齢者支援センターおよび認知症の人と家族の会の方に協力していただき、認知症や介護の現状についての講義とロールプレイのあと、グループに分かれ、参加者が体験等を交流しました。

（４）防災委員会を2010年度に1回開催し、各会員生協の防災の取り組み状況を共有しました。福祉委員会は開催できていません。

（５）2月に生協役職員ボウリング大会を開催し、会員生協の役職員33人（6単協・1県連）が参加しました。大会終了後の懇親会も含めて、様々な階層の役職員の間で交流を深めました。

（６）各会員生協で取り組まれた東日本大震災の被災者支援活動を収集し、県生協連からのニュースとして県生協連役員に発信しました。

（７）県連財政状況や社会情勢の変化に対応し、2011年度以降の県生協連の役割と活動についての整理、見直しを進めました。他県の県連の活動状況および会費基準の調査や、会員生協へのアンケートを実施し、2005年に確認された「高知県生協連のあり方」や現在の活動到達点を踏まえながら、検討すべき点を整理し、県生協連が果たしていくべき役割と会費基準についての提案をまとめました。

２．消費者をめぐる全国的、地域的な共通する課題について

（１）高齢化のすすむ高知県の地域的な情勢を踏まえて「認知症サポート研修」を開始し、多くの参加者から好評をいただきました。参加者アンケートでは「単協でも開催したい」「交流の時間が足りなかった」「継続的に企画してほしい」などの意見がたくさん寄せられました。

（２）中四国地連大規模災害連絡会に参加し、ＢＣＰ（事業継続計画）についての学習や、広島県での大規模地震発生を想定した図上演習に参加しました。また、災害無線による連絡の訓練にも参加しました。

（３）消費者の暮らしをめぐる問題を考えるためのネットワーク形成を視野にいれて、「多重債務関係機関連絡会や高知県消費者センターの開催する消費者講座に参加しました。また、消費者庁の主催する消費者グループフォーラム（中国・四国ブロック）の高知県実行委員を務め、岡山でのフォーラム開催の準備を進めました。高知県内から同フォーラムに11人の参加がありました。

（４）「いま『協同』を拓く２０１０全国集会in四国」高知県実行委員会に参加し、9月の高知県集会「みんなで高知を元気に！青空シンポジウム」の開催を進めました。また、11月に香川県で開催された全国集会に参加し、様々な人たちが地域や社会が直面する課題について語り合う場の形成を支援しました。

３．行政への働きかけにより生協の活動条件を整備する課題について

（１）2月に高知県県民生活・男女共同参画課との懇談を実施し、安心して暮らせる地域づくり、災害に強い地域づくりのための協力と、国際協同組合年にむけて協同組合の認知度を高めていくための支援要請等を行いました。

（２）高知県等の行政や他団体の審議会や対策会議の委員委嘱を受け、会議で消費者団体としての発言を積極的に行いました。

４．渉外・広報を強化する課題について

（１）10月に第27回高知県生協まつりを開催しました。今年は生協まつりを県内生協の広報活動として位置づけ、「もっと広がれコープの輪　～発見・あなたも一緒にCOOP！ステップ！ジャンプ！」をテーマにして進めました。会員生協のウェブサイトと県連ウェブサイトのリンクや新聞投稿欄でのお知らせなどの工夫をして進めました。昨年から会場をシキボウ跡地に変更しており、昨年指摘された運営上の問題点についても多くの改善を実現しました。あいにくの雨模様で来場者数は、昨年を大きく下回りました。

（２）生協運動への理解促進のため、日本生協連の季刊広報誌「コープ」を、行政窓口、県議会議員、高知市議会議員、関係団体に定期的に配布しました。

（３）県生協連のＷｅｂサイトに、会員生協の活動の紹介のページを作成し、月に２～3件の頻度で取材・掲載を行いました。また、月1回、県生協連ニュースを発行し、ウェブサイト掲載情報を中心にしてマスコミや行政担当者に対してメールやファックスで広報しました。

５．協同組合間の連帯を進める課題について

（１）国際協同組合デー高知県集会の実行委員会事務局として、高知県ＪＡグループ、高知県森林組合連合会、高知県漁業協同組合連合会と協力して集会を開催し、協同組合間の活動交流、職員交流を深めました。集会での特別講演には、高知県立消費生活センター次長の浅井百合子氏を講師に迎え、県内で発生する消費者被害の状況と防止のために地域社会に求められることを学びました。

（２）ＪＡ大会、ＪＡこうち食の安全安心推進本部委員会に出席し、食や農業をめぐる課題について連帯をすすめました。

（３）協同組合連絡会議こうちのなかで、ＪＡグループからＴＰＰ交渉への参加に反対する運動への協力要請がされ、県生協連として署名活動に協力をしました。ＴＰＰ交渉参加反対集会を県ＪＡグループ、県森林連、県漁連と共に開催の準備をすすめましたが、東日本大震災の発生により、延期としました。

（４）2012年の国際協同組合年に向けての取り組みのため、協同組合連絡会議こうちの幹事会で、高知県実行委員会を設置することを要請しました。