2010年度の情勢
昨年秋に政権交代が行われ、さまざまな制度や仕組みが変化していますが、経済情勢の厳しさをはじめ、多くの消費者が、暮らしや平和、環境、食、社会保障、福祉、教育など、様々な不安も感じています。また、憲法改正国民投票法も5月に施行されました。
そのような中でも、アメリカ大統領の核兵器廃絶宣言を機に、世界的な核兵器廃絶の取り組みが広がる兆しがあります。その中で、5月にＮＰＴ再検討会議が開催され、核兵器廃絶の実現に向けての局面を迎えます。地球温暖化対策も、二酸化炭素排出量削減の足並みが揃いつつあります。
国内では、昨年消費者庁が設置され、消費者行政の組織や役割も大きく変化しました。今後、地方自治体でも消費者行政活性化計画が実行されていきます。消費者自身の間でも、自立した消費者の育成のための取り組みや組織作りが全国各地で始まっています。
これらのことは生協が目指している「平和とよりよい生活のために」という方向性と合致しています。よりよい生活のために、生協が役割を発揮することが今まで以上に求められている状況でもあります。
会員生協の活動しやすい環境整備を進めるため、会員生協間や全国の生協の連帯による活動支援、行政との関係づくりや地域社会での生協の認知度の向上に取り組むことが必要です。
１．会員生協の活動支援と交流、連帯の促進をします
（１）理事会や、月次報告書での会員間の情報交流を進め、県内生協の連帯の力により各会員生協の活動の支援をします。
（２）会員生協役職員対象の研修会を開催し、業務執行の力量向上ならびに暮らしをめぐる全国的・地域的な課題の学習を支援します。
（３）福祉委員会、防災委員会の活動を継続・発展させ、会員生協ならびに県生協連の課題の推進をします。
（４）健全な財務状況を維持するため、２０１０年度以降の県連の役割と活動について整理、見直しを行います。
２．全国的、地域的な共通する課題へ取り組みます
（１）平和、環境、社会福祉、社会保障、食の安全など、暮らしを守る課題について学習を進め、全国の動向や先進的な活動を学びながら、会員生協と連携して高知県内の取り組みを進めます
（２）少子高齢化の進行、豊かな森林と自然、農林水産業、地域経済の低迷など、高知県の地域的な情勢をふまえながら、よりよい生活のための課題について、会員生協間の連帯を促進し、取り組みを支援します。
（３）中四国の生協と連携して、大規模災害への対策や発生時の支援について研究・交流を進めながら、県との災害協定の見直しやＢＣＰ（事業継続計画）策定にむけての学習などを行い、災害発生時対応の実行性を高めます。
（４）消費者の暮らしをめぐる問題を考えるためのネットワーク形成を視野に入れて、高知県内の行政や他団体とのつながり作りを検討します。
（５）「いま『協同』を拓く２０１０全国集会in四国」高知県実行委員会に参加し、様々な人たちが地域や社会が直面する課題について語り合う場の形成を支援します。
３．行政への働きかけにより生協の活動条件を整備します
（１）会員生協の活動支援ならびに県内消費者の暮らしをめぐる課題への取り組みのため、県行政との懇談を実施し、連携を強化します。
（２）県政に対して生協からの要請や意見提出を効果的に実施できるようにするため、県議会の委員会との継続的な関係構築を検討します。
（３）行政等による各種審議会や協議会に参加し、生協の認知度を高めます。
４．渉外・広報を強化します
（１）高知県生協まつりを開催し、高知県内の消費者や他団体に生協の活動をお知らせします。
（２）生協運動への理解促進のため、日本生協連の広報誌を行政の窓口や関係団体へ定期的に配布します。
（３）県内の生協の活動について、マスコミ、行政へ定期的に情報発信を行います。
５．協同組合間の連帯を進めます
（１）国際協同組合デー高知県集会の実行委員会事務局として、他の協同組合と協力しながら、協同組合運動の意義と協同組合の役割を深めるとともに、協同組合間の活動交流、職員交流を図ります。
（２）協同組合間の共通した課題への連帯をすすめます。
６．県生協連事務局の力量を向上させます。
（１）事務局の実務能力向上のための職員教育を行います。
（２）運動課題への取り組みを強化するため、全国の生協の活動などを学ぶ研修会・交流会に参加します。